【日本学生支援機構】特に優れた業績による返還免除内定制度の申込（令和８年度入学者用）
概要
修士課程及び専門職学位課程（以下「修士課程等」という。）進学時に，貸与終了時に決定する業績優秀者の返還免除を，入学時に予め内定する制度です。
次代の科学技術イノベーションや地域を担う優秀で経済的に困難な学部生等に対して，修士課程等への修学に係る経済的不安を早期に解消し，進学へのインセンティブを高めることを目的としています。（制度詳細：日本学生支援機構）
希望者は，以下の「対象」を確認した上で，「手続」に記載の受付期間内に，「手続方法」の該当するリンク（Microsoft Forms）から手続きを進めてください。
次代の科学技術イノベーションや地域を担う優秀で経済的に困難な学部生等に対して，修士課程等への修学に係る経済的不安を早期に解消し，進学へのインセンティブを高めることを目的としています。（制度詳細：日本学生支援機構）
希望者は，以下の「対象」を確認した上で，「手続」に記載の受付期間内に，「手続方法」の該当するリンク（Microsoft Forms）から手続きを進めてください。
対象
次の①～③をすべて満たし，さらに④または⑤に該当する方が対象です。
① 令和8年度に本学大学院（修士課程・博士前期課程）へ進学予定
※申請時点で本学大学院入学試験に合格または出願済み。専門職学位課程は対象外
② 第一種奨学金を申込（在学採用は予定者を含む）
令和7年度秋「大学院予約採用」または令和8年度「在学採用」
③ 他大学で本制度に重複申請していない
④ 次のいずれかに該当
・ 修学支援新制度の支援区分が「Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ」または「多子世帯（支援区分は問わない）」
（資産超過による停止中は不可）
・2019年度以前採用の給付奨学金受給中
⑤ 修学支援新制度を利用していないが本人と生計維持者全員の
住民税所得割額が0円かつ資産の合計額が5,000万円未満
手続
申請期間
令和7年12月24日（水）～令和8年2月2日（月）
申請方法
以下の該当するリンクから手続してください。
注意点
- 本制度申請要件と第一種奨学金の選考基準は異なるため，返還免除内定者であっても第一種奨学生に採用されるとは限りません。
第一種奨学生に不採用の場合，返還免除の内定は無効となります。 - 在学中の学業成績等により，以下に該当する場合は，返還免除の内定は取消となります。
- 2年次以上への進級時に実施する中間評価にて，「廃止」「停止」「警告」等に該当した場合（詳細は，リンク先「7.中間評価」参照）
- その他，中間評価以外のタイミングでも，修業年限内で修了できなくなった場合や，内定者として相応しくないと判断された場合
- 内定決定後も，自動的に返還免除されるわけではありません。
貸与終了年度に「特に優れた業績による返還免除」の申請（所属研究科から指示があります。）が必要です。申請しない場合，内定の効力を失いますので注意してください。 - 返還免除額は，貸与終了時に日本学生支援機構にて審査され，全額免除又は半額免除に決定します。